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はじめに
離島を含めた田舎での暮らし、お金のかからない生活を想像している方も多いのではないかと思います。
しかし！【ある意味究極】離島での飲み会代を抑えるには？や【節約】離島の梅雨にかかる電気代を抑えるには？などでもお伝えしたとおり、離島での生活は意外にお金がかかるんです。
何せ、陸路のみならず船といった海路を使って運ばれてくるものにはそれだけの送料がかかっています。
本土より余計にかかっている分は添加しなければ商売が成り立ちませんので、当然物価は高くなります。
ここで重要なのはあらゆる物の値段が割高であるということです。
話がそれましたが、生活における固定経費のボスとも言える住居費について紹介したいと思います。
結論、離島では中心地を避けた場所での手頃な賃貸がベスト。
では見ていきましょう！
家賃の相場について
大体安いところで3万円、高いところで6万円程度といったところでしょうか。
この高低の差、築年数はもちろんですが立地も関係しています。
つまり島の中でも中心地で利便性が比較的高いところは家賃も高いということです。
車で1周1時間程度の離島であるにも関わらず、です。
島民は歩きたがりません。徒歩1分であっても車で行きます。
また、家賃6万の家もものすごく豪華なわけでもないのにその値段です。
離島でも空き家は問題になっているため、住む家は存在しています。
しかし、そのような家は相当古いため、若い子育て世代からは敬遠されがちです。
また、高額家賃のところは家賃補助のある警察官などの公務員を対象にしている印象を受けます。
つまり、圧倒的な貸し手市場ということです。
築年数の浅い物件は限られているため、競争が激化し、割高な家賃でも借り手がいるという状況です。
家賃が安いところのデメリット
これが車で10分くらい離れたところになると、家賃は1〜2万円ほど違ってきます。
家のクオリティはほぼ変わらないのに、です。
合理的な判断をすると、こちら1択と思いがちですが、デメリットもあります。
人間関係の濃密さ、近さは格段に上がります。
また、地域行事への参加しなければならない圧も中心地の段ではありません。
これについては一度飛び込んでしまえば、慣れることもあると思いますし、子育てにおいては周りが知り合いというのはメリットにもなり得るのかなと思います。
しかし、近所付き合いや、プライベートをしっかり守りたいという人は気をつけるポイントだと言えるでしょう。
新築はどうか
「高額な家賃を払い続けるよりも毎月同じくらい払うなら新築を建てた方がいい」
家を建てる人、不動産業の人が口を揃えていう言葉です。
新築に関していえば、建った直後から資産価値がダダ下がりするため、分の悪い投資だといって過言ではないと思っているわたし。
元を取るためにはいかに維持費をかけずに長く住み続けられるかが重要だと思います。
そう考えると、離島というのはあまりに家屋に対する環境が過酷です。
台風、真夏の強烈な紫外線、梅雨時期の湿気、冬の強風…
挙げればキリがありません。
これだけのストレスがあれば劣化するスピードも早くなると考える方が妥当です。
また最初に述べたとおり、資材を島内に持ってくるには余計に送料がかかるため、同じ家を建てるにしてもその分は確実に割高になります。
わざわざ過酷な環境に割高な新築を建てること、大いにリスクがあるといっていいでしょう。
そもそも新築建設できる業者が都会ほど多くない上に、ほとんど顔見知りであるために比較検討すること自体が心情的に難しいという点も見逃せません。
なにがベストか
島中心地の高家賃物件、ちょっと離れた割安だけど人間関係濃密物件、ハイリスク新築物件…
いずれにしても、という感はありますが、こういう時は何に重きを置くのかで変わってきますね。
移住希望者の方で蓄えがある人は高家賃でいいですし、地元民であれば新築というのも選択肢となってくるでしょう。
わたしはというと、何事もスモールスタートが信条です。
新築はいきなり2〜3000万の負債を抱えて生きていくことを考えるとリスクが大きすぎて即却下です。
島が嫌だと思っても離れられず、仕事に嫌気がさしても転職することすらままならない…スーパーハイリスクですね。
とはいえ、高家賃は毎月の支出ダメージがでかい。
消去法で中心地を避けた場所での賃貸、となります。
ベストというよりベターです。
さいごに
今回は離島における住居費について紹介しました。
改めて競合が少ないというのは、経済的に考えるとデメリットの方が多いなと感じました。
競争がないから玉石混交のまま淘汰されず、クオリティの低いものでも選択肢に残ってしまう。
今回取り上げませんでしたが、中古物件も都会と比較するとかなり高額なものが多いです。
とはいえ、あくまで経済的な面のみで見れば、です。
このような風土だからこそ得られるものもあるのかもしれません。
実際に移住希望者は一定数います。
やはり誰もが持ち家に憧れ、それを持つのが当たり前であるという風潮そのものに疑問を持つべきだと感じました。
このような考えは建設業や不動産業の企業戦略の一つかもしれませんし、この業界が活気付くことで経済全体が活性化することを考えると、住宅ローン減税なども国の政策の一つとして捉えることもできます。
自分自身のマインドセットを変えていくことで心が軽くなる気がします。
どこまでいっても、無い袖は振れないですからね。
それでは経済的自由を目指して頑張りましょう！
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