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はじめに
この時期になると、確定申告というワードをよく耳にするようになります。
わたしのようなサラリーマンには馴染みがないように思われますが、ふるさと納税で5以上の自治体に納税をした場合にはワンストップ特例が使えないため、確定申告が必要になります。
【まだやる価値あり】規制厳格化後のふるさと納税への取り組み方について
ふるさと納税は申告するまでが大事。帰るまでが遠足です。
また、去年の医療費の手出し金額が家族合わせて10万円を超えたため、医療費控除についてもできることが判明しました。
初めての医療費控除、色々と勉強になりましたので自分自身の備忘録としても紹介したいと思います。
みなさんの参考になれば幸いです。
結論、ふるさと納税は簡単すぎてやることなし！医療費控除はまだまだ手間と時間がかかります…。
今回は全てスマホによるe-Taxを前提に話を進めていきます。
ふるさと納税の場合はマイナポータル連携が必須かつ1択！
タイトル通りです。これをやらない選択肢はないと言っていいでしょう。
マイナポータルを使うためにはマイナンバーカードが必要です。
持ってない人はいないですよね？
「国に全て管理されるから嫌だ」とか「こんなに勧めるのにはウラがある」
なんて言ってる場合ではありません。
これによって得られるメリットと使わないデメリットはどちらもこれから大きくなる一方だと思われます。
話がそれましたが、ふるさと納税です。
わたしは楽天経済圏に首まで浸かりきっている人間ですので、もちろん楽天ふるさと納税のみをしています。【楽天モバイル】
楽天ふるさと納税のマイナポータル連携について←楽天によるマイナポータル連携方法解説です。
このマイナポータル連携、現状5ステップもあるのですが最初やってしまえば次の年からは驚くほど簡単にデータが取得できますので、絶対やるべきです。
はっきり言って、ワンストップ特例よりはるかに手間がいりません。
ワンストップ特例にこだわりすぎると、自由に選べなくなったり、納税できる額ギリギリを攻めるための最後の端数調整ができなくなります。
ふるさと納税はマイナポータル連携を利用したe-Tax1択。
わたしの場合、今年のふるさと納税は何も入力することなく確認のみで終了。
時間にして10秒程度でしょうか…やらない理由がない。
医療費控除について
「そもそも医療費控除って医療費負担が10万を超えないとできない」
くらいの知識しかなかったのですが、今回改めて調べてみると知らないことの方が多かったです。
「同居してなくても生計を一にする家族の医療費は対象になる」
「歯医者での治療やドラッグストアで買った風邪薬も対象になる」
「医療費が10万を超えない場合にもセルフメディケーション税制が活用できる場合には医療費控除ができる」
などといったことは今まで知らなかったため、とても参考になりました。
今まで控除できていたかもしれないものをしていなかった可能性は十分にあります。
そこにある情報を自ら掴みに行って理解する姿勢、現代では必須ですね。
e-Taxによる医療費控除＆ふるさと納税の申告方法について
まずは国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセスします。
最初の作成する申告書等の選択画面で「所得税」を選択、提出方法に関する質問では「e-Tax（マイナンバーカード方式）」マイナポータルとの「連携する」をそれぞれ選択、次の申告内容に関する質問では、「給与」のみを選択します。
次の画面で源泉徴収などについて質問に答えていきますが、「医療費控除」と「寄附金控除（※ふるさと納税も含まれます）」については必ず「はい」を選択しましょう。その後はマイナポータルアプリとの連携画面に進みます。
認証画面が立ち上がりますので、画面の表示に従ってマイナンバーカードの暗証番号や、読み取りを行なっていきます。ちなみに、iPhoneの場合は本体の上あたり、カメラくらいでカードを触れさせると読み込みます。
マイナンバーカードの暗証番号がわからない人は住んでいる自治体のマイナンバーカード担当窓口に行ってください。
次にe-Taxの登録状況の確認画面に遷移しますので、住所や氏名を確認します。わたしの場合は昨年から住所が変わっていましたのでこの画面で修正しました。そして、マイナポータル連携です。申告する本人の情報を「取得する」を選択し、マイナポータル画面上で、それぞれ同意にチェック、確認画面で「次へ」をタップします。
マイナポータル上で取得された医療費関係の情報と寄附金控除に関する情報にチェックが入っていますので、「次へ」をタップするとそれぞれの金額がe-Taxの画面上に反映されます。
ふるさと納税についてはたったこれだけでOK！最高です。
そして、ここで落とし穴が。わたしの場合、妻と子どもはわたしの扶養に入っていたので保険の組合から送付される医療費通知書には家族分まとめて記載されていたため、e-Taxもそれでいいかと思いきや、マイナポータルから取得できるのは本人のみということが判明。
家族分もマイナポータル経由で情報取得するためには「代理人登録」なるものが必要で、そのためには家族それぞれのマイナンバーカードも当然必要とのこと。
現在子どもの進学でそれぞれが別居しているため、代理人登録は来年に持ち越すことに。勉強になりました。
また、この画面でふるさと納税サイトからxmlデータという電子署名付きのエクセルデータみたいなものを取得している場合は添付します。3年ほど前まではふるさと納税データをマイナポータル経由で取得できなかったためこの方法をしていましたが、現在は不要です。
次に給与所得等の入力画面です。「源泉徴収票をカメラで読み取る」をタップするとカメラが起動しますのでブレないように撮影します。すると、入力が必要な箇所に自動で数値が入ります！便利。数値に間違いかないかチェック。わたしの場合は子どもの名前が何回やっても間違えていました。記載されている欄が小さいことが原因だと思われます。
次に医療費控除とふるさと納税（寄附金控除）の確認画面です。ここで医療費控除をタップすると「医療費控除」なのか「セルフメディケーション税制」なのかを選択する画面になります。今回は医療費控除を選択して次に進みます。入力方法の選択画面で、「医療費通知から入力する」をタップ。医療費通知に記載された「自己負担額」を入力します。
わたしの場合は妻が前年の9月から扶養を外れましたので、その下にある医療費の領収書等の入力で、前年9月以降にかかった医療費を一つずつ手入力していきました。この際、クレジットカードの明細を参考にしました。全ての医療機関がクレカに対応してくれるといいんですが…
ただ、この入力は医療機関ごとにまとめた合計額を入力してもいいようです。
【定番・最強】離島での生活におすすめするクレジットカード3選
手入力が終わると、医療費の合計が出てきますので「次へ」をタップします。その後は医療費控除にかかる証明書の画面になりますが、対象外と思われましたので次に進みます。そうすると医療費控除の額が反映されています。しっかりと10万を超えた部分が控除になっています。次に住民税等に関する事項の選択画面になりますので画面の指示に従って進みます。
扶養親族や別居の親族等の氏名等を入力すると、還付される金額が表示される画面となり、還付金をどの口座で受け取るかを選択します。その後、通知方法の選択画面になりますが、e-Taxでの受け取りを激しく勧めていたのでそれにしておきました。
いよいよ最終局面です。提出前に確定申告の帳票を表示して、間違いがないかチェックします。PDFで出力されるので、スマホ内や各種ストレージに保存しておくといいかもしれません。その後は特記事項の画面になりますので、昨年と比べて大きな増減がある場合には入力します。←勉強になりました。そしていよいよ「e-Tax送信」の画面に。送信すると送信結果の確認画面になりますので念のためデータを保存しておきます。
大体ここまでで40分から50分程度かかったと思います。
送信したあとに間違いに気づいたら
ちなみに、今回はe-Taxを3回送信しています。
1回目は医療費控除の額に修正があったため、2回目は還付金の振込口座が選択されていなかったためです。
国税庁のホームページにすでに提出したデータを修正できるといったQ＆Aがあったのですが、e-Taxのマイページで見てもその画面に行きつかなったため、再度送信しました。
これに関しては申告期限内であれば何度送信してもOKという記述もあったので大丈夫かと思いますが、e-Tax作成コーナーヘルプデスク（確定申告期間中のみ開設）に聞いてみたところ、確かに最後に提出されたものが最新として処理されるということです。
ただし申告の時期に開きがあると、先に還付金が入金されることがあるようで、その場合には申告時期を過ぎた3月16日以降に更生手続きをする必要があるとのことです。
特記事項欄に修正申告であること、前回申告した際の日時を入れておくと処理する人も間違わないのではといった意見もYahoo!知恵袋に散見されました。
確かに最後は人の目で確認していることを考えると、そちらの方が丁寧で明確です。
それだけ特記事項はわたしが思う以上に自由度も高く、様々なことを説明できる部分だと言えますね。
さいごに
今回はe-Taxによる医療費控除とふるさと納税の確定申告方法について紹介しました。
何回も間違えたため3回も申告をしてしまうことになりましたが、結局のところ還付額は6,000円程度だったので、時給換算2,000円くらいということになります。
とはいえ、大変実りのある経験でした。
今回のことで学んだことは、自分たちサラリーマンの収入や支出を正確に申告して節税することはまだまだ周知されていないということです。
国に言わせれば「情報は一般に公開されている」というスタンスなのかもしれませんが、税金は半ば自動的に徴収されるのに対して、それを取り返すには所定の手続きが必要であることは煩雑さを生んでいるといえます。
人は面倒なことはしません。
これまで面倒なことを解決するには手数料という名のお金がかかりました。
しかし、インターネットが普及した現代においては情報はそこかしこにあります。
以前のように一部の人しか知り得ない情報というのは激減したはずで、「情報の平等化」は大きく進歩したといえます。
「知っている」か「知らない」かだけで資産形成は大きく変わります。
自分で価値ある情報を見極めて自分から取りに行く、何歳になっても大切なスタンスですね。（見極めるためにはインプットも重要です）
一時期DIYが流行りましたが、お金に関するDIY（Do it yourself）こそみんながチャレンジすべきことかもしれません。
それでは経済的自由を目指して頑張りましょう！
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