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はじめに
ふるさと納税、言わずと知れた現代における超効果的かつ合法的な節税術です。
ホントは税金の一極集中を避けるために作られた制度なんですが、いまややれる人はやらなきゃ損！というスタンスで語られていますよね。
「東京に富が集中しすぎ。で、税金も入りすぎてるから他の地方にも税金分けちゃいます」的な制度なんです。
制度改悪（軌道修正）が来る
だから、とにかく納税する人に有利な仕組みにしてあるんです。
というか、有利にしてありました。
なぜ過去形なのか。
それは今年2023年の10月1日から制度にテコ入れが入ることにより、納税者の旨みが減るからです。
テコ入れ、梃入れ（てこいれ）とは、期待しただけの効果が得られないでいる、あるいは状況が悪化している事態に対して、なんらかの改善を行うこと、またはその改善手段のことである。
Wikipediaより
勉強になりますね。
今回の場合、状況は悪化していないのですがふるさと納税制度がある程度周知されたので本来の目的に近づけるために修正しますよということだと思います。
国のスタンスに見る考え方
- やりたいこと・推進したいことを決める
- 大枠のルールを結構粗々で設定
- とりあえず実行
- 不具合でれば都度修正
ベンチャー企業の社長でなく、国の政策としてこれをやっちゃうんですから、中枢にいる人たちは肝がすわってます。
「皆さーん、いい制度だってことはよく分かりましたよね。でも、これって本当の目的は〇〇だから、その趣旨に合うように変えちゃうね。聞いてないは通じませんよ。最初から目的は言ってましたよね！」ってことです。
良く言えばトライアンドエラー。
ふるさと納税、お前もか。
Evernote、Googleフォト、最初はみんないいやつだと思ったんです。
いい思いさせといて後でお金取りますなんて、ひどいじゃないですか。勉強になります！
どれくらいメリットは減るのか
さて、要はどんだけ損するのか。そこですよね。
ハッキリ言います、損はしません。良すぎたメリットが減る、ご褒美ケーキの量が減るだけ、ボーナスタイム終了です。
- ふるさと納税する（寄付する）
- 税金上の寄付控除がある
- 寄付した自治体から返礼品がもらえる（ここがお得）
なのに、
- 節税しながら買い物ができるらしい（認識のずれ）
- なんやかんやで値上がりするらしい（制度改正による返礼品価格の見直し）
- それは損（寄付控除はまだある）
となっているわけです。
①どのような改正が行われるのか
ふるさと納税を受け付ける自治体側の費用計上の方法が変わります。
自治体はふるさと納税を募集するためのもろもろの経費は寄附金額の5割、半分以下にしなさいというルールがあります。
今回、ワンストップ特例や寄付金受領証といった税控除の際の手数料についても5割の中に含めなさいというのが明記されました。
今まではこの手数料を含めたり含めなかったりしていたわけです。
この手数料を寄付金額の半分以下の経費に含めないといけなくなったので、返礼品の金額割合を減らすか、寄付金額を上げるといったことをしなくてはいけなくなったんです。
②どのような改正が行われるのか
もう1点、忘れてはならないのが、お米や熟成肉の取り扱いです。
ふるさと納税の各サイトを見ると、その地域のものでない牛肉やお米が掲載されていて「おや」と思ったことはありませんか？
ふるさと納税で各自治体が提供する返礼品はその地域のもの（地場産品）でなくてはなりません。
しかし、国が定めるルールの中に「返礼品をその地域で製造したり加工する際にその地域ならではの付加価値が相当つくならいいよ」というものがあります。
そのルールを逆手にとっているのが地域外のお米と熟成肉というわけです。
米、ウチでは作ってません。でも精米しないとお米は食べられないですよね。精米はここでやってます、だから付加価値はついてます。
肉も外国産です。でも熟成肉という名前で売ってる（ホントは「売る」とかいう言葉も使ってはダメです）からには熟成という重要な工程をウチでやってるんだからセーフでしょ？
という多少無理のある理論に対して国も何もいえなかったんですね。
今回の改正でこの2つは名指しでダメと言われました。その地域のものでないと返礼品にできなくなったわけです。
納税者への影響
で、どうなるのという話です。
- 手数料5割ルールの変更により、寄付金額アップor返礼品の割合が減る
- お米を取り扱う自治体が減る
- 他産地の熟成肉については返礼品から姿を消す
といったことが予想されます。
特に上記3の他産地熟成肉は確実になくなるでしょう。
熟成肉は外国産の安価のものを使用していることもありますので、安くて大容量の肉というのはふるさと納税で買えなくなります。
私たちにとっては利便性が損なわれるんですね。
対策はあるのか
あります。
このルール、2023年10月1日から適用です。
要は駆け込みです。
自治体としては、
-
- 旧ルールが適用できるうちはこっちの方が人気あるからギリギリまでいきたい
- 熟成肉の在庫、かなりあるからギリギリまで売っちゃいたい（そうじゃないと10月1日以降はただの売れない肉…）
というような思惑があるはずです。
もしかしたら、在庫一掃のために9月には大バーゲンがあるかもしれませんね。（内容量を増やして金額そのままなど）
さいごに
ふるさと納税を上手に活用することで適正に節税しながら、お得に生活できます。
ただし離島の場合は配送料が高いために配送不可の場合もあるので注意が必要です。
離島で（に）引っ越しをする！☜引っ越しの際に気をつけておきたいことをまとめています。
今回の記事で、国というものですら「走りながら考える」ということを結構やってるんだなというのを感じました。
私たちも起業や副業、その他興味があるものに対してもっと気軽にチャレンジしてみてもいいのかもしれません。
考えすぎて身動きが取れなくなることは何もしていない、0（ゼロ）とイコール。
失敗しても「学び」やその「経験」があれば0→1と言えるでしょう。←これ自分に言ってます。
では、経済的自由を目指して共に頑張りましょう！
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