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はじめに
以前、ふるさと納税をすることで納税額を抑える！でもお伝えしましたが、2023年10月からふるさと納税での規制が厳格化されたことにより、規制前に比べて納税者目線で見るとメリットが少なくなりました。
8月や9月頃はしきりにテレビなどでも「ふるさと納税するなら今のうちに！」などと煽っていたのですが、最近はめっきり聞かなくなってきました。
もうふるさと納税制度は終わってしまったのでしょうか。
今回はこれからのふるさと納税への取り組み方について紹介していきます。
結論、ふるさと納税は死んじゃいない。まだまだ使っていく余地は十分にあります。
それでは見ていきましょう！
規制厳格化についてのおさらい
今回の規制というのはふるさと納税に取り組む自治体に対するものでした。
ふるさと納税を募集するためのもろもろの経費は寄付金額の半分までにしなさいというルール。
これが厳密になったということですね。
このルールを破ると、ふるさと納税ができなくなってしまいますので各自治体も慌てて対応しました。
結果、返礼品の金額の値上がり、または内容量の減少などの調整が行われ、これが改悪と言われたということですね。
どのくらい値上げされたのか
調べてみるとあんまりその後の比較をしているサイトや、動画って結構少なかったんですよね。
やはり「9月までに！」とかの方が訴求力が全然あるんでしょうか。
ようやく見つけたものによると、人気返礼品でだいたい2割から5割程度の値上げのようです。
10,000円のものが12,000円くらいになるイメージでしょうか。
ふるさと納税のメリットはまだまだある
確かに通常の食べ物などでこれだけ値上げされたら相当にキツいです。
しかし、相手はふるさと納税。
地方創生のためにご褒美をつけて国が作った制度です。
国は自治体に残すお金（寄附金）をなるべく増やしたいわけです。
「節税つきネット通販ではない」という点を理解すればメリットはまだまだあるというのがわたしの考えです。
ふるさと納税をできる人がやれる範囲でやればいいだけの話です。
寄附金控除を受けつつ地域の返礼品を受け取れるというメリットは何も変わっていません。
どこでふるさと納税したらいいか
これは結構重要です。
わたしのように楽天経済圏にどっぷり浸かっている人は楽天ふるさと納税一択でしょう。
ポイント倍率とその汎用性において楽天ポイントは他の追随を許さない存在といえます。
より現金に近いですね。
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PayPayならさとふるでしょう。
その他にも各種航空会社もふるさと納税に取り組んでいますので、自分の欲しいポイントがゲットできるサイトでふるさと納税してみましょう。
さいごに
今回は規制厳格化後のふるさと納税にメリットはあるのか、またその取り組み方について紹介しました。
冷静にふるさと納税業界を見てみると、その市場規模は令和３年度実績で8,302億円。
制度が始まった平成20年は81億円ですから13年で100倍以上に成長したんです。
一つの「産業」としては確立され、大成功と言えるかもしれませんが、「節税できる」「ネット通販」としてだけの理解が広まりすぎたために国としても冷や水を浴びせる必要があったんだと思われます。
そしてこれだけの市場規模になれば参画してくる有象無象も増えますので、大手ふるさと納税サイトで寄附しましょう。
国がやっていることですら、最初はご褒美多めにしておいてその後は調整しているんですね。
【便利すぎ】QUICPay（クイックペイ）のメリット・使い方について紹介！でも触れましたが、わたしたちに必要なのはボーナスタイムを取りこぼさないことです。
そのためには情報感度を高くしておくことが重要です。
なおかつ正確な情報を取捨選択できる、ということが現代ではさらに重要ですね。
それでは、経済的自由を目指して頑張りましょう！
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