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はじめに
離島における重要な産業である農業。
離島在住で農業をしている人も多く、移住を検討している方で移住後の仕事として農業をしたいと思っている人もいるかもしれません。
「国は農業の後継者不足に悩んでいるから、新しく農業をしたい人には手厚い補助があるから大丈夫だろう」
という甘い考えのまま、ノープランで移住すると痛い目にあいます！
今回は離島で農業をする場合にどのように補助金を活用したらいいいのか、その方法についてお知らせします。
結論、移住者が移住後に即、補助金活用するのは超ハードル高いです。農業をするなら、まずは土台を作ってからがいいでしょう。
それでは見ていきましょう！
活用できる補助金とは
「農業 補助金」などと検索すると、さまざまな補助金がヒットし、一覧サイトもあるので迷うかもしれません。
今回は新規就農者向けに設けられている国の補助金、「農業次世代人材投資資金」についてお知らせします。
市町村独自で補助金を出しているところもありますが全国で活用できて、これだけ金額が大きいのはこの事業でしょう。
この、ものすごく漢字が多くてくじけそうになる事業ですが、以前は別の名前でした。
当初は「青年就農給付金事業」という名前だったんですが、全国各地で補助金もらった後に離農したり行方をくらましたりする人がいたため（現在もあるとは思いますが）、事業要件が厳しくなりつつ名称もお堅く変更されたようです。
条件甘めスタートで、あとから軌道修正パターンはここにもあったんですね。
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文字通り、農業（の）次世代（を担う）人材（のために国が）投資（します。これは税金を使った）資金だよという国の目的をそのまま事業名にしたら、こんなに難しくなってしまったというわけです。
活用するためのハードル
補助金を使うための条件は農水省のホームページを参照してもらいたいのですが、注意してもらいたい点があります。
それが「２、 経営開始５年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること」の部分です。
一見当たり前のことすぎて読み飛ばしそうになるのですが、超重要です。
国の偉い人たちが作った事業の条件なので、全てのワードについて注目しなければなりません。
5年後までに農業で生活していけて、しかもそれがただの夢物語じゃなくて現実的な計画でないといけないということです。
加えて現実的な計画かどうかを判断するのは新規就農者の方ではなく、補助金を申請する先の各市町村です。
どのように認めてもらえばいいのでしょうか。
わたしは、はじめの申請時点でどれだけの畑（農地）を確保しているか、だと考えます。
「最初は家庭菜園レベルですけど、5年後には農業で食っていけるだけの面積にします！」
という計画を提出されても現実味も信用もないですもんね…
そして農地の確保こそが離島で農業をする上での最初で最難関のハードルなんです。
なぜなら畑（農地）がないからです！
畑（農地）がないとは
日本全国で耕作放棄地が増え続けているという中で、離島だけ農地がないのでしょうか。
そうではなく、使われなくなった畑は増加しています。
要は使いやすく農家さんの家や農地から場所が近い畑などは借り手や買い手が見つかりやすいのでそういった好条件のところはないという意味です。
都市の駅近物件はすぐに売れる・借りられるのと同じですね。
もちろんこのようなことは全国各地で起きているはずで、機械設備の充実した大規模農家さんが規模拡大するために条件の良い畑をどんどんと手に入れていき、狭小・日当たり・土壌・機械が入れない…といった条件の悪い畑は使われずどんどんと荒れていく。
このこと自体は現在の農業構造を考えるとごく当たり前のことですが、畑を持たない新規就農者から見ると厳しい環境ともいえます。
そしてもうひとつ、離島で農地が借りられない理由があります。
農地が借りにくい離島特有のパターンとは
ずばり「農地所有者は知らない人には貸したがらない」という点です。
これは離島に限ったことではないのでしょうが、「先祖から受け継いだ土地」に対する執着は非常に強く、「自分の畑がどのような使われ方をするかわからないから」という理由で見知らぬ人には貸したくないという人が結構います。
このような事例を国も把握しているからか、「目標地図または人・農地プランに位置付けられていること」というのも条件に入っています。
何のこっちゃという感じですが、どちらも地域ごとの農地について地域の人たちが自分事として考えて将来について考えた上で今後の農地の使い方を地図に落としこんで可視化したもの…と考えてよいです。
その「地図に入っていること」とはその地域で認められていることを意味します。
つまり地元民でもない人がフラッとやってきて「農業します！」という感じで始めたとしても離農しちゃうパターンが多いから、地域の中でのつながりは持っておいてくださいね…というのが国の考えでもあるわけです。
補助金を使いたい場合にも、農業を続けたい場合にも、どっちにしろその地域になじむことは重要なんですね。
これが地元民の場合には普段から真面目に農業をしていることが重要です。
仕事に対する姿勢、周りの人はいつも見ているからです。
離島における人間関係の濃さのメリット・デメリットについて考える
離島での補助金活用の最短ルート
地元民でない場合、農業法人などで働いた後に独立して補助金をもらう…です。
離島で大きい農家さんや農業法人で働いて給料をもらいながら、その土地の作物のノウハウを習得することでほぼノーリスクでスタートできます。
また、自分がその地域に合うかどうかも判断できるでしょう。
さらには働いている期間中に地域の行事等に参加することで周りの人たちと顔見知りになり、独立後の農地が借りやすくなるというのも大きなメリットです。
注意点としては働いている間に自分名義の農作物を出荷・農薬の購入・土地を借りる、といったことをしないことです。
これらは農業経営が開始されたとみなされるため、いざ申請しようと思った時にもらえる期間が短くなる可能性があります。
この事業は最長3年間。少しでも長くもらいたいですもんね。
さいごに
今回は離島で農業をする場合の補助金のハードル、活用方法について紹介しました。
農業というものは農業機械購入や農地を借りるための資金力、収入支出管理の経営力、作物の状態を把握して対策をうつ観察力・行動力、自然災害等に対応する適応力と、精神力…スーパーマルチな総合力が問われる産業です。
加えて機械を使っての農作業には常に危険が伴うことを考慮すると、もっと農作物の値段を上げて農業が「魅力ある儲かる産業」なるべきなのかもしれません。
そうなるとわたしたちの生活にも相当な影響がでるわけですが…
いずれにしても大変な分野だからこそスモールスタートのスタンスが大事だなと感じました。
それでは経済的自由を目指して、頑張りましょう！
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