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はじめに
先日、総務省からふるさと納税ポータルサイトにおいて実施されているポイント付与（ポイント還元などともいわれています）を2025年10月から禁止するという発表がありました。
各種報道にもあるようにふるさと納税の市場規模は1兆円を超えたと見られており、過熱する競争に対して国が待ったをかけたといえます。
今回の決定がわたしたちの生活にどのような影響を与えるのかを考えていきます。
結論、いつものようにボーナスタイムが終了しただけ。ふるさと納税の魅力は変わっていないので、これまでどおり継続しましょう！
何に対して規制がされたのか
ポータルサイトでのポイント付与ですので、わたしの場合であれば楽天ふるさと納税の楽天ポイントということになります。
これについてはふるさと納税をし始めた4年ほど前、買い回りを活用すれば総寄付額の10％程度がポイントとして獲得できることに驚愕したものです。
ニュースが出た当時は、ポータルサイト経由でのふるさと納税そのものが禁止されたのかと思って焦りました…
規制の背景
以前【まだやる価値あり】規制厳格化後のふるさと納税への取り組み方についてでも触れましたが、ふるさと納税の趣旨は都市部に集中する税金を地方に分配することによる地方格差是正だと考えています。
ですので地方自治体に入ってくるお金から各種ふるさと納税のポータルサイトなどが手数料として差し引いていくお金を極力減らしたいという思いがあるのだと思います。
でないと利権チューチューされて自治体の実入りがほとんど残らないという事態になりかねないからです。
「あなたたちポータルサイトがお客さん獲得のためにバンバン実施しているポイント合戦には自治体からもらっている手数料が使われてますよね。それ趣旨から外れてます」
というのが国の言い分というわけです。
都市部の税収減という報道について
ふるさと納税関連の時にセットで報道される都市部の税収減。
横浜市などは大きな損失となっているようですが、マイナス分の75％は国からの補填があるため、実際の損失が大きいのは川崎市などのようです。
このような報道があると、ふるさと納税がなくなるのか思いきや、今のところそのような動きはなさそうです。
それは先ほどもいったように「地方格差是正」という面で見れば、国の狙いそのものだからです。
さらに地方の地場産業もある程度活性化されていることを考えると、しばらくふるさと納税制度は残ると考える方が自然でしょう。
わたしたちの考え方
じゃあそれを踏まえてどうしたらいいのでしょうか。
まず、ふるさと納税のような国が作った制度は今後もこれくらいの改正はあり得ると割り切って考えることが大事です。
なんなら制度撤廃も頭の片隅においてもよさそうです。
そして2025年9月までは利益最大化を狙って、定期的にポータルサイトを見ておくほうがいいでしょう。
制度変更の直前はかけ込み需要で返礼品が品切れになることも予想されますので、余裕を持った購入がいいと思われます。
さいごに
今回はふるさと納税の制度変更についてお届けしました。
最近はふるさと納税がかなり浸透してきたためマーケットがかなり大きくなったことにより、あらゆる有象無象の企業が参入してきている印象です。
国としても同様のイメージをもっているため、ここでクギをさしておきたいのでしょう。
「いったん制度はゆるゆるで走らせといて問題が出てきたらモグラたたきのようにテコ入れしていく」
こういった国の考え方は一貫しているなと感じました。（というか制度作った時点ではどんな問題点が出てくるか、全てを把握できないですしね）
わたしたちとしてはボーナスタイムをボーナスタイムであると認識し、しっかりと活用していくことが大事ですね！
それでは経済的自由を目指して頑張りましょう！
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